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青年就農給付金~給付要件と停止返還について

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青年就農給付金とは ~これから農業を始める人・農業法人に就職する人は必見!!

年間150万円が給付される青年就農給付金は、もうご存知かと思います。
地域でも、農業関係者の間ではよく話題にしています。
平成24年度から始まって、あまりの人気で応募者が殺到して予算オーバーしてしまい、
行政が希望者を絞り込む作業もしています。
実際に農林水産省が給付についての優先度について、農政局に通達が出ています。
これから農業を始める方には、最大で1050万円が給付されるものですから、
その条件をしっかり見てみましょう。

2つの種類(準備型と経営開始型)

この青年就農給付金は、2種類あって、
準備型(これから農業研修を経て、新規就農する人)と
経営開始型(すでに農業を始めて、就農5年以内の人)があります。
どちらも原則45歳未満となっています。
準備型は最長2年、その後経営開始型も含めると、最長7年になります。

準備型には、独立する場合以外にも、親元就農(経営の継承か共同経営者)や
雇用就農(農業生産法人に就職)になる場合も該当します。

給付要件のチェックと確認(準備型)

1.就農時に、原則45歳未満
2.研修計画が基準に適合していること
3.常勤の雇用契約を結んでいないこと
4.生活保護など、生活費を支給する国の他の事業の重複受給でないこと
5.青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

解説です。
1.は問題ないと思います。原則ってあるので、場合によっては
45歳以上でも受け付けてもらえるかもしれません。

2.3.研修計画ですが、内容は市町村の担当課で相談することになります。
それと、研修場所(研修機関)は、その県によって決められています。
研修期間は1年以上で、年間1200時間以上となっています。
また、研修先は3親等以内の親族の経営ではなく、
過去に雇用関係を結んでいないこと(以前に正社員で働いていない)です。

給付停止や返還に関して

 返還の条件です。簡単にまとめました。
1.給付の要件を満たさなくなった時、研修を途中で休止・中止した時
2.研修報告を怠った時
3.研修現場で、適切に研修を受けていなかった時
4.研修後、1年以内に就農しなかった場合
5.就農後に一定期間(2~3年間)継続しなかった場合
6.就農後に一定期間、報告を行わなかった場合
7.虚偽申請した場合
8.(ザックリですが)農地や農業機械、生産・取引について農業経営をしていない場合

当然の条件もあるのですが、研修中や研修後の報告を怠っただけでも返還になるようです。
そして、研修後にキチンと就農していなければなりません。
更に、就農後も一定期間継続しなければ、全額返還になります(厳しい!!)。

給付停止に関しては以下の項目に記載します。

平成27年度からの給付金額の変動

これまでは、前年の所得が250万円を超えたら、給付停止になっていました。
平成27年度の新規給付対象者から、以下の給付金額に変わるようです。
前年の所得が100万円未満の場合は、150万円の給付
前年の所得が100万円以上~350万円未満の場合は、変動額((350万円-前年の所得)×3/5)給付
前年の所得が350万円以上の場合は、給付停止
経営開始1年目は150万円の給付になります。

 

認定就農者になろう

認定就農者とは、

都道府県から農業経営を始めることを

認定された人のことです。

 

認定就農者になる条件は

・就農計画認定後10年以内

・農業経営開始後5年以内

 

認定就農者になると

・就農支援資金を無利子で借りられる

・農業近代化資金と農業改良資金で優遇される

というメリットがあります。

 

単に、農業を始める時は、市町村の農業委員会

農地を取得・賃借する許可を得れば、農家になれます。

 

しかし、この認定就農者は、都道府県から認定されます。

就農までの研修と、就農してからの計画を「就農計画」として作成します。

就農予定の市町村役場や農業委員会、農協、普及所などと相談して

何度も手直しして「就農計画」を作成しなければなりません。

作物は何か、いつどこで農業を始めるか、どこで技術習得するか、

資金をどう工面するか、販売方法をどうするか、詳しく書かなければなりません。

 

認定農業者というものがありますが、

農業経営基盤強化促進法という法律に基づく

農業経営改善計画を提出し、

市町村の認定を受けた農家や農業法人です。

農業経営の改善を支援するもので、

新規就農を考えている段階では

ほとんど関係しないと思われます。

 

 初めから、大きな借金を背負うことなく

経費を抑えつつ、確実に収益が上がるよう

堅実な計画を立てるべきです。

しばらくは、農業を断念する農家は

高齢化のため多いです。

倉庫には農業機械や農業資材が眠っている可能性が高いです。

地域に溶け込み、継承者と認められれば

安く、若しくは無料で譲ってもらえる時がくるかもしれません。

 

就農前によくある質問(農業指導はあるの?)

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「農業指導はあるの?」

 

農協や農業普及指導センターが各都道府県や市町村にあります。

(名称が○○農業改良普及センター・普及課など微妙に違いがあります)

都道府県の職員には普及指導員(普及指導員資格試験の国家資格に合格した人)が

栽培技術や飼育技術、農業経営などの相談や指導をしてくれます。

 

 私自身も、新規就農前の研修中に、県の普及センターの方から有機農業や営農に関して

アドバイスを頂きました。

ただ、基本的には慣行農法(又は減農薬栽培)と

単作(1種類をたくさん栽培して農協や市場に出す)を

行政は指導しているようなので、就農後は農地の関係くらいの相談でした。

 

なお、普及指導員は今まで営農してきた農家の栽培技術や営農方法はしっかり学んでいますが

まだまだ発展途上の有機農業や自然栽培、六次産業化など新しい分野に関しては

知らないことも多いように見受けられした。

そのような時は、実際にそのような方法で成功している農家を紹介してもらうこともあります。

 

全くの農業素人で農業を始めると、分からないことばかりです。

このように所轄内の農業の情報を知っている普及センターとつながっておくことは有益です。

方向性が違っても参考になる知恵・知識を持っていますので大切なお付き合いをしましょう。

就農前によくある質問(農村生活の体験や実習は?)

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「農村生活の体験や農業実習(農業研修)はどうすれば?」

農業を始めるとなれば、農村での生活になるでしょうし、農業研修をしておこうとなります。

農業や農村生活の経験がまったくない人が新しく就農しようとする場合

その前に、栽培しようとする作物・飼育しようとする家畜に実際にふれて栽培や飼育を経験し

農村生活を知っておくことはとても大切です。


特に、技術的な面での経験をある程度は積んでおく必要があるでしょう。

それには、農業大学校など農業関係の学校で教育を受ける方法が考えられますが、

先進農家・農業法人に入って実習するのも1つの方法です。

身内に農家がいればよいのですが、いない場合には新規就農相談センターなどで探す必要があります。

 

ブログ内に農業大学校を簡単に紹介しています。

⇒ 九州の農業大学校

⇒ 四国の農業大学校

中国地方の農業大学校

甲信越・東海の農業大学校

関東の農業大学校

北海道・東北の農業大学校

 

 

就農前によくある質問(就農場所をどう選ぶか)

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「就農場所はどう選べばいいのか?」

 

田舎の農村に入って生活し、農業を始める場所が、どこでもいいというわけではないでしょう。

山間部もあれば、平地もあり、また海岸に近いところや島もあります。

家族子供がいると、スーパー、学校や病院などの施設が近くにある方がいいと考えるかもしれません。

希望する地域を選定することは職業を選ぶのと同等に大切です。

「どういう農業をやりたいか」

「どういうところで生活したいか」

就農候補地で、イメージにあう農地があるかどうかを問い合わせることもできます。

またその地域の特色があります。

注意するべきは、その地の雰囲気や景色だけでイメージすると、後で後悔します。

訪問し旅行で行くには良さそうでも、住んでみると不便だったり地域に馴染めなかったりします。

本格的に就農して定住する前に、体験などで、その地域に宿泊したり行事に参加したり

してみるのが一番いいです。

 

「どんな作物を作りたいか、この作物はどんな地域で作ることができるのか」

といったことも地域を選ぶための一つのポイントになります。

農業生産の現場や地域の特徴から考えて、

今後、生涯生活するのにふさわしいところを選定しましょう。

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